個人事業の開廃業等届出書の書き方

個人で開業する場合、まず「個人事業の開廃業等届出書」を税務署に提出します。
「個人事業の開廃業等届出書」と聞くと難しそうに感じますが、記入にあたって特に難しいこともありません。
用紙自体は税務署で貰うか、国税庁のホームページからダウンロードできます。
 国税庁のリンク 個人事業の開業・廃業等届出書(PDFファイル/172KB)

個人事業の開廃業等届出書 参考記入例
個人事業の開廃業等届出書
それぞれ①などの番号の範囲が解かりにくいと思いますが、ご了承下さい。
上の画像をクリックして頂ければ拡大します。

①事業を始める地域を管轄する税務署名と提出日を記入します。
 それぞれの税務署が管轄する地域は 国税局の所在地及び管轄区域 に載っています。

②納税地の住所、氏名(捺印)、電話番号、氏名、生年月日、職業(事業内容)、屋号を記入。
 納税地の住所は自宅で開業するなら自宅の住所を記入。
 それぞれフリガナを書く項目はフリガナの記入を忘れずに。

③届出の区分、開廃業日、開廃業に伴う届出書の提出の有無を記入します。
 
 新たに商売を始めるので届出の区分は開業に丸を付けます。
 事務所の新設や増設、移転、廃止や廃業、または事業の引継ぎの場合は該当する箇所を記入。

 次に開廃業日を記入しますが、開業届は開業してから一ヶ月以内の提出となっています。
 一ヶ月以内に提出しないからといって罰則はないようですが、お早めに。

 その下の「事業所等の新増設 云々」や「廃業の事由が 云々」は開業届けとしていますので書きません。

 開廃業に伴う届出書の提出の有無の「青色申告 云々」は
 青色申告で納税するのであれば「有」を、白色申告であれば「無」に丸を付けます。
 当然白色申告よりも青色申告のほうがメリットがあります。
 その下の 消費税に関する「課税事業者選択届出書」又は「事業廃止届出書」の項は
 新規に開業するわけなので「無」とします。
 
④事業の概要、給与等の支払の状況を記入。

 この事業の概要については②の項で記入した職業の具体的な内容を書きます。

 給与等の支払の状況については私の場合は1人だったので「0」、
 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出の有無も「無」に丸を付けました。
 従業員を雇う場合は「有」に丸を付けます。

以上「個人事業の開廃業等届出書」の書き方になります。
それから自分の控えとしてコピーをとっておいたほうが良いと思います。


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